あなたが抱えるお悩みや症状は、他の誰でもない、あなただけのものです。
弁護士・社会保険労務士として専門的なお手伝いはできても、あなたしか知らない事情や症状はいくつもあります。

だからこそ、他の誰でもない”あなた”に最も適したやり方で、オーダーメイドをする必要があるのです。
そして、オーダーメイドでお手続をするためには、二人三脚で進めることが不可欠です。

真剣にお悩みの、他の誰でもない”あなた”からのご相談をお待ちしております。

手続きを依頼したいのですが、着手金を用意することが難しいです。

傷病手当金の手続きをしていない場合、受け取る傷病手当金から費用をお支払いいただくこともできます。

また、あなたの事案（※）に応じて、着手金の分割払いや費用の変更ができる場合があります。着手金の用意ができないために自分で手続をして失敗してしまうのは非常にもったいないです。ぜひ、ご相談ください。
※事案によって、対応できるケースと対応できないケースがあります。

労災の認定がされる可能性があるかを判断していただけますか？

はい、できます。

15分無料の電話相談をご利用いただけば、労災認定の可能性があるかどうかを簡易的に判断して回答いたします。

ただし、正確な判断をするためには、個別相談にてお話をお伺いすることが不可欠です。

自分で労災の手続きを行うことはできますか？

手続上は、自分自身で労災の請求を行うことができます。

ただし、会社とのやり取りが必要なことに加え、法的な手続と専門的な要件を理解したうえで労基署と何度もやり取りをしなければならないことから、相当にストレスがかかる作業となります。

また、普通は、ケガを取り合う整形外科などと違って、精神科（や心療内科）で労災の手続をすることはまずありません。そのため、病院が労災に慣れていないことから、書類作成を断られたり書き方がわからないとして協力してくれない場合もよくあります。

そんな場合でも病院に対して、自分で手続の内容を説明して、説得することが必要になります。

さらに、労基署が出した決定に納得がいかない場合でも、不服申し立てをして結論が変更される確率（審査請求の認容率）は、わずか3%程度しかありません。

そのため、初回の請求から漏れなく正確に行うことが必要になりますが、スキルと経験がないと正確な手続を行うことは困難です。

他の弁護士や社労士から、労災認定は難しいと言われました。それでも相談できますか？

はい、できます。

精神障害の労災認定は、弁護士や社労士などの専門家でも正確に理解することが難しい事案です。

そのため、労災認定の手続についてよく理解していない弁護士や社労士の場合、特に詳しい理由を説明することなく、単に「難しい」とだけ言って終わりにするケースがよくあります。

私たちは、専門的な知識と経験からあらゆる可能性を検討して判断しますので、より正確な判断をすることができます。

そのため、他の事務所に「難しい」として断られた方でも、労災認定を獲得したケースもあります。

中には、どうしても労災認定の可能性が低いご相談もありますが、その場合でも、なぜ労災認定の可能性が低いのかをきちんとご説明します。

相談をする際、何を準備しておくべきですか？

大きくわけて、①医療に関する資料と、②精神障害の原因に関する資料が必要です。

①医療に関する資料：診断書（診断名がわかるもの）、初診日がわかるもの、診察券、傷病手当金の申請用紙（コピー）など

②精神障害の原因に関する資料：何があったのか具体的な出来事を時系列にまとめたメモ（5W1Hを意識して作ると良いでしょう）、出来事についての証拠、会社でのあなたの業務内容や立場がわかるもの、就業規則、源泉徴収票、給与明細など