費用

失敗をして損をしないために

あなたは、一度、労災が認められない決定がされてしまうと、取り返しのつかない事態となってしまう可能性があることをご存知でしょうか？

つまり、統計上、労基署が出した決定に対し不服申し立てをしても、結論が変更されて認められた確率（審査請求の認容率）は、わずか3%程度しかないのです。

このように、ひとたび労災の不支給決定がなされてしまうと、それをくつがえすためには認容率約3%という、とても困難な壁を乗り越えなければなりません。

それにもかかわらず、必要な資料や証拠関係について十分に知識や経験がないまま労災申請をして、後悔しませんか？

私たちは、精神障害の労災申請に関し、現在手に入るあらゆる書籍や表に出ていない労基署の内部基準を入手し、労災認定の可能性を高めるための費用は一切惜しみませんでした。

また、私たちが入手できた範囲で、労災と認められた事例・認められなかった事例を800件以上検討し、労災認定のポイントを徹底的に調べ上げました。

さらに、毎日のように精神障害の労災に関するご相談に対する対応を行うことで事例を集積し、何百時間もの膨大な時間をかけてスキルや経験を身に付けてきました。

こうして、私たちは、あなたの代わりに時間と費用をかけて、あなたの労災認定の可能性を高めるための知識や経験を徹底的に習得しています。

そのため、私たちは、弁護士・社労士のダブルライセンスを持つ専門家として、他の誰とも違う、労災認定と損害賠償請求の両方の実績から得た多くの経験や独自のノウハウを身に付けています。

だから、具体的な証拠収集、立証作業、意見書の作成、会社や病院との調整などの専門的で複雑でストレスのたまる手続をすべて丸投げするだけで、あなたは治療や生活の再建に集中することができ、先の見えない不安から解放されます。

また、私たちの長年の経験や独自のノウハウに基づき労災認定の可能性をできる限り高めた労災請求とあなたの症状に応じて最も有利な労災の障害等級の獲得を目指すことができます。

適切な労災の障害等級を獲得することができるだけで、あなたが手に入れることのできる金額が1000万円以上変わる可能性があります。

このようにして、あなたは先の見えない不安な状況から解放され、金銭的にも十分な補償を受けることができるようになります。

リスクなし、私たちオリジナルの満足保証

ご契約日から30日間は、ご満足いただけなければ契約を解約し、着手金の返金が可能です。契約解約及び返金をご希望される場合は、当事務所までご連絡下さい。

通常、弁護士業界に保証などありません。内容が気に入らなかったら着手金を返してもらうということは、どこの法律事務所でもやっていません。

業界の人が聞いたらバカだと思うでしょう。

でも、私たちは違います。

理由は簡単です。私たちの知識と経験に自信があるからです。

圧倒的に優れた知識と、費用を大きく超える価値が手に入ることをお約束します。

そもそも私たちがやっているのは、単なる使い捨ての書面作成代理ではなく、労災申請のみならず損害賠償請求まで含めた、あなたとの関係性を大切にする長期的なサポートです。

実際、完全解決するまで、あなたを年単位でサポートし続けることもあります。

単に手続をしたら終わり、ではなく、手続をきっかけに私たちのことを知ってくれたお客様との長期的な関係を大切にしています。

これが私たちの満足保証です。

含まれるサービス一覧

• 会社に対する労災証明の連絡対応
• 病院対応
• 労基署対応
• 申立書作成
• 意見書作成
• 症状固定時期と狙うべき後遺障害のアドバイスの提供
• 法的アドバイスの提供

労災認定された方！実質出費ゼロで、損しません。

弁護士に依頼をする場合、普通は、2つの料金体系があります。

1つ目は、タイムチャージ方式です。

弁護士が、あなたのために1時間働くごとに、決められた費用（1時間あたり30,000円程度の金額を定める事務所が多いです）が発生します。

相手がいるような事件ではなく、専門的な手続を行うだけであれば、想定される時間数もあらかじめ計算できるため便利な料金体系です。

しかし、相手がいる事件（今回のように会社に対して損害賠償請求をするような場合）では、相手方の対応次第では、交渉だけで解決することはできず、裁判などの手続を行わなければならない場合もあります。

裁判をした場合、会社側が新たな証拠を提出したり、法的な主張に対応しなければならなかったりするため、解決までに1年以上かかることになります。

そうすると、タイムチャージ方式の料金体系では、相手方の事情に左右され、料金が青天井となってしまいます。

2つ目の料金体系は、着手・報酬方式です。

基本的には、依頼をしたときに着手金を、事件が解決したときに報酬金を支払うという料金体系です。

そのため、一度、着手金を支払いさえすれば、解決するまで追加の費用を支払う必要はありません。

裁判が長引き、解決までに1年かかろうが、2年かかろうが、それは変わりません。問題が解決するまでの間、あなたは弁護士を使い放題というわけです（※第一審に限ります）。

そこで、私たちは、着手金を固定金額として、定額の料金設定をしました。

さらに、労災申請から引き続きご依頼いただくお客様の場合、労基署から休業補償給付や障害補償給付などのお金を先に受け取ることができます。

それを使うことで、あなたは出費ゼロで損をせずに、弁護士に依頼することができます。

そして、私たちは、最新の裁判例も踏まえながら、最も「適正」であると考える方法により損害賠償額を計算します。

また、報酬金や実費・期日日当は、問題が解決した後、会社から回収をした金額（損害賠償金）から精算をすることができます。

そのため、解決時においても、あなたはお財布を開く必要はありません。

このように、あなたは実質的に自己負担なしで、専門的な弁護士・社労士に依頼をすることができるのです。

損害賠償請求のプロ

一般に、日本における損害賠償実務は、個別損害項目積上げ方式によって行われています。

そのため、全体を「慰謝料」などと包括して、ざっくりと計算して請求をするのは無謀です。

例えば、治療費、通院交通費、通院慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益などといった損害項目の1つ1つを計算をして、最後にすべての損害を合算する方法により総損害額を算定します。

労災により支払われた既払金については、相手方となる会社が支払った金額ではありませんが、支払をうけることで損害が回復されたと評価されるため、会社に対して損害賠償請求する際には控除する必要があります。

もっとも、特別支給金など一定の項目については控除する必要はありません。

私たちは、最新の裁判例も踏まえながら、最も「適正」であると考える方法により損害賠償額を計算して請求します。

含まれるサービス

• 労働局から各種調査復命書の取得
• パワハラ等の証拠の取得
• その他の資料収集
• 損害額の計算
• 会社に対する請求・交渉
• 第一審の裁判対応
• 法的アドバイスの提供

労災認定が難しくても、損害賠償請求をあきらめない

労災と認められない場合のパワハラ等を原因とする損害賠償請求は、パワハラ等と精神障害との間の因果関係が原則として認められません。

そのため、パワハラ等によって精神障害を発症したと主張しても、原則として認められることはありません（通院や休業等の損害が認められません）。

したがって、会社が原因で精神障害を発症したと主張するのではなく、パワハラ等を原因として精神的苦痛を受けたとして、会社に対して慰謝料を請求することになります。

しかし、日本における裁判所の考え方として、単なる精神的苦痛に過ぎない慰謝料の金額は、一般的に高くない（おおむね数十万円程度）ものと考えられています。

そのため、労災認定が難しくても損害賠償請求をあきらめない、そんなあなたのために、報酬金なしの原則固定費用で損害賠償請求をサポートします。

含まれるサービス

• パワハラ等の証拠の取得
• その他の資料収集
• 会社に対する請求・交渉
• 第一審の裁判対応
• 法的アドバイスの提供