費用

失敗をして損をしないために

あなたは、一度、労災が認められない決定がされてしまうと、取り返しのつかない事態となってしまう可能性があることをご存知でしょうか？

つまり、統計上、労基署が出した決定に対し不服申し立てをしても、結論が変更されて認められた確率（審査請求の認容率）は、わずか3%程度しかないのです。

このように、ひとたび労災の不支給決定がなされてしまうと、それをくつがえすためには認容率約3%という、とても困難な壁を乗り越えなければなりません。

それにもかかわらず、必要な資料や証拠関係について十分に知識や経験がないまま労災申請をして、後悔しませんか？

私たちは、精神障害の労災申請に関し、現在手に入るあらゆる書籍や表に出ていない労基署の内部基準を入手し、労災認定の可能性を高めるための費用は一切惜しみませんでした。

また、私たちが入手できた範囲で、労災と認められた事例・認められなかった事例を800件以上検討し、労災認定のポイントを徹底的に調べ上げました。

さらに、毎日のように精神障害の労災に関するご相談に対する対応を行うことで事例を集積し、何百時間もの膨大な時間をかけてスキルや経験を身に付けてきました。

こうして、私たちは、あなたの代わりに時間と費用をかけて、あなたの労災認定の可能性を高めるための知識や経験を徹底的に取得しております。

そのため、私たちは、弁護士・社労士のダブルライセンスを持つ専門家として、他の誰とも違う、労災認定と損害賠償請求の両方の実績から得た多くの経験や独自のノウハウを身に付けています。

だから、具体的な証拠収集、立証作業、意見書の作成、会社や病院との調整などの専門的で複雑でストレスのたまる手続をすべて丸投げするだけで、あなたは治療や生活の再建に集中することができ、先の見えない不安から解放されます。

また、私たちの長年の経験や独自のノウハウに基づき労災認定の可能性をできる限り高めた労災請求とあなたの症状に応じて最も有利な労災の障害等級の獲得を目指すことができます。

適切な労災の障害等級を獲得することができるだけで、あなたが手に入れることのできる金額が1000万円以上変わる可能性があります。

このようにして、あなたは先の見えない不安な状況から解放され、金銭的にも十分な補償を受けることができるようになります。

リスクなし、私たちオリジナルの満足保証

ご契約日から30日間は、ご満足いただけなければ契約を解約し、着手金の返金が可能です。契約解約及び返金をご希望される場合は、当事務所までご連絡下さい。

通常、弁護士業界に保証などありません。内容が気に入らなかったら着手金を返してもらうということは、どこの法律事務所でもやっていません。

業界の人が聞いたらバカだと思うでしょう。

でも、私たちは違います。

理由は簡単です。私たちの知識と経験に自信があるからです。

圧倒的に優れた知識と、費用を大きく超える価値が手に入ることをお約束します。

そもそも私たちがやっているのは、単なる使い捨ての書面作成代理ではなく、労災申請のみならず損害賠償請求まで含めた、あなたとの関係性を大切にする長期的なサポートです。

実際、完全解決するまで、あなたを年単位でサポートし続けることもあります。

単に手続をしたら終わり、ではなく、手続をきっかけに私たちのことを知ってくれたお客様との長期的な関係を大切にしています。

これが私たちの満足保証です。

すでに精神障害を原因とする労災支給決定がされている方は、次の段階として、会社に対する損害賠償請求を行うことができます。あなたが、どんな損害項目について、いくら請求できるのかを判断いたします。

なお、すでに労災支給決定がされたものの、まだ障害補償給付（様式10号）のお手続きをされていない方も、初回1時間無料でご相談をお受けします。

会社に対して請求できる損害賠償金は、労災の障害等級表の第何級に該当するかによって、受け取れる金額が1,000万円以上も変わる可能性があります。

そのため、休業補償給付（休業に対する支払）や療養補償給付（治療費の支払）について労災の支給決定を受けただけで、まだ障害補償給付（後遺障害の等級認定の手続）の申請をしていない場合、適切な障害等級を判断するチャンスです。

事前にあなたの症状に関する医学的な検討をしたうえで、私たちオリジナルの事前資料の準備をしなければ、ただ書類を提出するだけで狙いどおりの障害等級を獲得することは困難です。

中には、例えば2年以上も治療を続けているなど、症状固定をせずに長期間治療を継続している方もいます。

しかし、適切なタイミングでの症状固定を逃してしまうと、会社に対して請求する損害賠償金が大幅に減ってしまう可能性があります。

私たちは、専門的な知識と経験を備えた弁護士・社労士として、会社に対する損害賠償請求も考慮したうえで、あなたの症状に応じた症状固定時期やあなたに認められる可能性のある後遺障害の等級についてもお答えいたします。

出費ゼロで、損しない。

弁護士に依頼をする場合、普通は、2つの料金体系があります。

1つ目は、タイムチャージ方式です。

弁護士が、あなたのために1時間働くごとに、決められた費用（1時間あたり30,000円程度の金額を定める事務所が多いです）が発生します。

相手がいるような事件ではなく、専門的な手続を行うだけであれば、想定される時間数もあらかじめ計算できるため便利な料金体系です。

しかし、相手がいる事件（今回のように会社に対して損害賠償請求をするような場合）では、相手方の対応次第では、交渉だけで解決することはできず、裁判などの手続を行わなければならない場合もあります。

裁判をした場合、会社側が新たな証拠を提出したり、法的な主張に対応しなければならなかったりするため、解決までに1年以上かかることになります。

そうすると、タイムチャージ方式の料金体系では、相手方の事情に左右され、料金が青天井となってしまいます。

2つ目の料金体系は、着手・報酬方式です。

基本的には、依頼をしたときに着手金を、事件が解決したときに報酬金を支払うという料金体系です。

そのため、一度、着手金を支払いさえすれば、解決するまで追加の費用を支払う必要はありません。

裁判が長引き、解決までに1年かかろうが、2年かかろうが、それは変わりません。問題が解決するまでの間、あなたは弁護士を使い放題というわけです（※第一審に限ります）。

そこで、私たちは、着手金を固定金額として、定額の料金設定をしました。

さらに、労災申請から引き続きご依頼いただくお客様の場合、労基署から休業補償給付や障害補償給付などのお金を先に受け取ることができます。

それを使うことで、あなたは出費ゼロで損をせずに、弁護士に依頼することができます。

そして、私たちは、最新の裁判例も踏まえながら、最も「適正」であると考える方法により損害賠償額を計算します。

また、報酬金や実費・期日日当は、問題が解決した後、会社から回収をした金額（損害賠償金）から精算をすることができます。

そのため、解決時においても、あなたはお財布を開く必要はありません。

このように、あなたは実質的に自己負担なしで、専門的な弁護士・社労士に依頼をすることができるのです。

労災とならない場合のパワハラ損害賠償請求は、会社に対して精神的苦痛に基づく慰謝料を請求することになります。

しかし、日本における裁判所の考え方として、単なる精神的苦痛に過ぎない慰謝料の金額は、非常に低いものと考えられています。

そのため、労災とならない場合のパワハラ損害賠償請求として慰謝料を請求しても、正直に言って、金額がそれほど大きくならない場合が圧倒的に多いです。

したがって、パワハラ損害賠償請求を、お金の問題であると考えている方には一切おすすめしません。

なぜなら、ほとんどの場合、仮に慰謝料請求が認められたとしても、金銭的には赤字となってしまうからです。

そのため、会社や裁判所に対し、あなたがパワハラ被害にあったことを認めてもらうことを目的とする方、金銭的には赤字となることを覚悟できる方だけに、こちらのプランをおすすめします。

労基署の決定（不支給決定、後遺障害等級決定など）に対し、不服申し立てをする際のプランです。

審査請求は、労基署の決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行う必要がありますのでご注意ください（再審査請求の場合は2か月以内）。

しかし、審査請求は非常に狭き門です（統計上、審査請求の認容率は概ね3%程度です）

そのため、まだ労災申請をしていない方は、必ず初回の申請からご依頼いただくことをおすすめします。