企業法務・顧問業務

あなたのビジネスをきちんと理解している
弁護士に依頼していますか?

あなたのビジネスにおける業務特性、商慣習、顧客特性は、当然ながら適用される法律や法的な戦略にも大きな影響を与えます。専門性が高く、他の業種とは異なる独特のビジネスが多い事情であればなおさらです。

だからこそ、あなたのビジネスの特性を十分に理解した弁護士を選ぶことが、事業成長の鍵となります。

実績豊富な私たちだからこそ、あなたのビジネスを成長させるために必要な法務課題の解決が可能です。企業がビジネスを行う上で必要となる法務活動は、ガバナンス体制構築/事前調査/経営法務戦略/予防対策/有事対応の各フェーズに分かれます。フェーズごとに詳しく見ていきましょう 。

1.ガバナンス体制構築フェーズ

企業において法務を担当することになるセクションは、法務部や顧問弁護士だけではありません。企業法務は、その対応1つで企業の生死を決することともある重要なものであり、社長や取締役をはじめとした企業のトップマネジメントが直接判断すべき場合も多くあります。

そのため、企業のトップマネジメントは、ビジネスにおいて適法な意思決定ができているかどうかを常に検討し、成果の見えづらい企業法務活動に対して積極的に人員・予算上の措置を講じることが重要です。

また、企業規模にもよりますが、トップマネジメントが意思決定をする前に、新規ビジネスの各種法令調査活動、契約書作成や契約交渉、作成された契約書などの法律文書管理、その他の経営法務を実践する担当部署や担当者による実践が重要となります。そのため、これらの活動を十分に実現することができるような運用基準を定めることが必要です。

顧問弁護士は、法令管理、経営政策に関する法務、契約書レビュー・作成、組織内各種規程作成・運用、有事の際の対応などのあらゆる場面において、企業内の法務スタッフとともに企業法務活動を行います。

企業組織として活動するためには、日常的な機関運営活動も欠かせません。招集権者による招集、報告事項、採決、決議など法律上定められた手続に従った進行を行う必要があります。また、各種議事録についても適切な方式によって作成されることが重要です。企業としてどのような意思決定を行ったのか、紛争が生じた場合に極めて重要な証拠となります。これらの機関運営手続をサポートを行います。

最後に、企業法務活動を進行する上では、企業内の法務担当との連携だけでなく、会計士、税理士、弁理士等の他の専門家と協議・調整することも欠かせません。

私たちは、クライアントの目標に最も適したガバナンス体制を確立し構築することによってビジネスで成功するよう支援します。会社法等の下では、株式会社、合同会社、各種パートナーシップなどのさまざまなタイプのビジネス組織が、クライアントのニーズに沿ったものとなるように対応することが必要です。

私たちは、クライアントのビジネスおよび法務上の目的に最適なビジネス組織を選択し構築するための技術的知識、経験、およびビジネスに精通しています。

2.事前調査フェーズ

企業が何らかのビジネスを行うとき、法務リスクを把握することが重要となります。そして、法務リスクを把握するためには、そのビジネスから発生する法務リスクをあらかじめ発見されなければなりません。ビジネスを進めるためには、各種法令や規則について日常的に情報収集を行っておく必要があるのです。

各種法令や規則を十分に理解したことを前提として、その次にそれらの規定を前提にどのような企業活動を行うことができるのかを判断することが求められます。企業活動は、企業規模やビジネス規模に応じて広く・大きくなりますから、全体の把握が難しくなっていきます。また、次のビジネスステージを見通して企業活動をサポートします。

さらに、各種文書について、必要なときに迅速に用意できるよう管理しておくことも重要です。特に、行政による調査が行われたり、紛争が発生して司法対応が必要な場合には、企業の正当性を主張するために各種文書を証拠として提出することになります。しかし、せっかく作成された文書の保管が不適切であれば、企業にとって不利な結果となってしまいます。そのため、あらかじめ文書管理のルールを策定し、適切に文書による記録と保管を行う体制を構築します。

また、作成される文書の内容も重要です。法令で形式が定められている文書についてはその形式で作成することが必要です。それ以外であれば形式は問われませんが、記載内容の正確性だけではなく作成者、作成日時などの事実関係も客観的に示すことができるように作成されるべきです。

3.経営法務戦略フェーズ

企業は経営的な意思決定を行ってビジネスを進めます。この経営意思決定は、合法的・合理的なものであることが必要となります。私たちは、企業経営上の意思決定に関与し、企業の経営意思決定をサポートします。

優れた経営戦略も、具体化し実現可能な力がなければ実行されることはありません。企業のビジネスを戦略的に法務面から、具体的な企業活動に落とし込めることが、私たちの最大の強みです。

4.予防対策フェーズ

私たちが提供する法律サービスは、日々の業務運営の過程で発生する可能性のある数千の問題もカバーしています。もちろんビジネスの種類によって発生する問題は異なりますが、一般に、ほとんどの企業は何らかの形式の契約書を使用しています。

私たちによる契約の準備またはレビューは、明確で有効な契約言語を用いてクライアントのニーズと要望を明確にすることにより、企業が予期しない義務や紛争を回避するのに役立ちます。

また、企業のコンプライアンスを維持するために、株主や各種パートナー企業または利害関係者の利益を確保し、決議、文書修正、ガバナンスの問題、経営管理、報告書作成、各種提出書類についてサポートします。

5.有事対応フェーズ

訴訟や紛争解決は私たちの弁護士としての活動の中心になります。 私たちは、訴訟や紛争が中小企業や事業主など、クライアントのキャリアやビジネスに大きな影響を与えることから、熱心にクライアント中心の紛争解決業務を提供してきました。

訴訟や紛争に関与することは、誰にとってもストレスです。私たちは、クライアントが直面するあらゆる課題に対応し、可能な限り最良かつ最も効率的な解決を達成するためにサポートします。多くの場合では、まずはあなたの代理人として、相手方と和解交渉を行い、または、調停やADRを利用して、裁判に至らずに済む代替的な解決策を模索します。

それでも紛争をすぐに解決できない場合、私たちはスキルと決意をもって、訴訟において主張と立証を行う必要があります。私たちは、これまでに多くのクライアントから困難な訴訟を依頼されてきたことを誇りに思っています。

私たちは、クライアントの目標を最大限に達成するために、クライアントが利用できるリソースに合致する方法で訴訟遂行する必要があることを理解しています。最も費用効果の高い方法で クライアントの訴訟目標を達成する経験を持っています。

私たちは、 訴訟の進行をクライアントと密接に関与して行うため、クライアントは重要な訴訟の各決定に対するコストと潜在的なメリットを知って決断を下すことができます。訴訟や紛争解決におけるクライアントとの密接なコミュニケーションも、私たちの訴訟業務の中心です。