概要
日本弁護士連合会の旧報酬等基準を目安として、相談内容や会社規模等により個別にお見積りいたします。詳しくはご相談・お問合せください。あなたの事案に即したご提案をいたします。
弁護士と社会保険労務士の両方の資格を有する当事務所だからこそご提供できるサービスがございます。
※以下の料金はすべて税抜表示です。
お支払方法
弁護士費用は、現金、銀行振込、 ※クレジットカード（一括払い） での決済が可能です。
※ 利用可能カード：VISA、MasterCard、アメリカン・エキスプレス
※債務整理などの一部案件ではクレジットカードのご利用はできません
1. 法律相談
| 個人のお客様 | 法人・事業者のお客様 | |
| 法律相談 | 5,000円／30分 | 10,000円／30分 |
相談で終了した場合の費用は相談料だけです。
※土日祝日・夜間の法律相談は1時間単位とさせていただきます。
※原則として直接面談をしてご相談となりますが、電話やメールでのご相談も同額となります。
2. 民事事件（訴訟、交渉）
交渉・訴訟事件
| 事件の経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8％（最低20万円） | 16％ |
| 300万円超～3000万円以下 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円超 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
着手金は結果の成功不成功にかかわらず、弁護士が手続を進めるために着手時にお支払いいただく費用です。
報酬金は事件が解決したときに、「経済的利益」に応じて発生する費用です。事件が終わった場合、いわゆる成功報酬として事件終了の段階でお支払いいただくものです。一般には、全部成功の場合のほか一部成功の場合も、その度合いに応じて発生します。
※内容の複雑さ、専門性の高さ等の事情により幅がありますので、ご相談いただいた際に具体的にお見積りいたします。
3. 顧問料
| 顧問料 | 50,000円／月 |
顧問契約業務は、面談・電話・メールを含む日常の法律相談、リーガルチェック、契約書を含む簡単な法律文書の作成、 法令等の調査です。
相手方との交渉や訴訟等の法的手続、法律意見書の作成等の上記に含まれない業務については、顧問様に限り上記民事事件の基準から20％程度減額いたします。
※企業の規模、業務量に応じて具体的な費用を決定いたします。