概要
以下の料金表はあくまでも目安です。相談内容や会社規模等により個別にお見積りいたしますので、詳しくはお問合せください。あなたの事案に即したご提案をいたします。
弁護士と社会保険労務士の両方の資格を有する当事務所だからこそご提供できるサービスがございます。
※以下の料金はすべて税抜表示です。
お支払方法
弁護士費用は、現金、銀行振込、 ※クレジットカード（一括払い） での決済が可能です。
※ 利用可能カード：VISA、MasterCard、アメリカン・エキスプレス
※債務整理などの一部案件ではクレジットカードのご利用はできません
法律相談
| 個人のお客様 | 法人・事業者のお客様 | |
| 法律相談 | 5,000円／30分 | 10,000円／30分 |
相談で終了した場合の費用は相談料だけです。
※土日祝日・夜間の法律相談は1時間単位とさせていただきます。
※原則として直接面談をしてご相談となりますが、電話やメールでのご相談も同額となります。
顧問料
| 顧問料 | 50,000円／月 |
顧問契約業務は、面談・電話・メールを含む日常の法律相談、リーガルチェック、契約書を含む簡単な法律文書の作成、 法令等の調査です。
相手方との交渉や訴訟等の法的手続、法律意見書の作成等の上記に含まれない業務については、顧問様に限り以下の基準から20％程度減額いたします。
※企業の規模、業務量に応じて具体的な費用を決定いたします。
民事事件（訴訟、交渉、保全、強制執行）
交渉・訴訟事件
| 事件の経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 20万円 | 16％ |
| 300万円超～3000万円以下 | 5％＋9万円（最低20万円） | 10％＋18万円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円超 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
着手金は結果の成功不成功にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時にお支払いいただく費用です。
報酬金は事件が解決したときに、「経済的利益」に応じて発生する費用です。事件が終わった場合、いわゆる成功報酬として事件終了の段階でお支払いいただくものです。一般には、全部成功の場合のほか一部成功の場合も、その度合いに応じて発生します。
※内容の複雑さ、専門性の高さ等の事情により幅がありますので、ご相談いただいた際に具体的にお見積りいたします。
保全命令申立事件（仮差押・仮処分）
| 着手金 | 報酬金 |
| 交渉・訴訟事件の1/2 （最低20万円） | 交渉・訴訟事件の1/2 |
※仮差押、仮処分後に翻案訴訟を提起する場合、訴訟の着手金・報酬金は別途発生します。
※ 請求金額を回収するなど本来の目的を達成した場合には経済的利益に応じて上記交渉・訴訟事件に定める額が報酬金となります。
強制執行
| 着手金 | 報酬金 |
| 交渉・訴訟事件の1/2 （最低10万円） | 交渉・訴訟事件と同様 |
※請求認容判決や和解により解決したにもかかわらず相手方が支払わない場合、訴訟手続とは別に強制執行手続によって金銭の回収をすることが必要になります。
交通事故
弁護士費用特約が利用できない場合
| 着手金 | 報酬金 |
| 0円 | 回収額の10％＋20万円 |
※裁判をする場合、訴訟着手金25万円が発生します。
弁護士費用特約が利用できる場合
弁護士費用特約に定める基準による。
労働事件（会社側）
労働審判
| 着手金 | 報酬金 |
| 30万円 | 交渉・訴訟事件と同様 （最低30万円） |
※労働審判対応とともに顧問契約をご契約いただく場合、上記金額から費用を減額することができます。
※報酬金は調停が成立した場合や労働者の請求よりも会社側に有利な審判が出た場合などに発生します。
※労働審判に対して異議の申し立てが行われ、通常訴訟へ移行した場合は、別途着手金・報酬金が発生します。
労働審判・訴訟 （労働者側）
| 着手金 | 報酬金 |
| 交渉・訴訟事件と同様 | 交渉・訴訟事件と同様 |
残業代の請求のみの場合
| 着手金 | 報酬金 |
| 無料※1 | 経済的利益に対する30％※2 |
※1 訴訟（第一審）の場合5期日まで無料、6期日目から1期日につき報酬時に3万円が加算されます。なお、事案により着手金無料でお受けできない場合があります。
※2 労働審判の場合最低報酬30万円、訴訟の場合最低報酬40万円。
団体交渉（会社側）
| タイムチャージ | 30,000円／1時間 |
※団体交渉対応とともに顧問契約をご契約いただく場合、上記金額から費用を減額することができます。
相続関係
遺言書作成
| 定型 | 10万円 |
| 非定型・公正証書 | 20万円～50万円 |
※非定型の遺言は、内容・遺産の額を考慮して費用を定めます。
※原則として遺言執行者の就任もセットになります。
遺言執行
| 遺産の額 | 手数料 |
| 300万円以下 | 30万円 |
| 300万円超～3000万円以下 | 2％＋24万円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 1％＋54万円 |
| ３億円超 | ０．５％＋２０４万円 |
※手数料は遺言者の生前には一切発生せず、遺言執行が終了した時点で発生します。
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に交渉・訴訟事件に定める費用が発生します。
遺産分割
| 着手金 | 報酬金 |
| 交渉・訴訟事件と同様 | 交渉・訴訟事件と同様 |
※遺産分割手続は事案に応じて内容が大きく異なるため、ご相談の際に具体的なお見積りをします。ご事情により上記の基準よりも費用を大幅に減額することもあります。
遺留分侵害額請求
| 着手金 | 報酬金 |
| 交渉・訴訟事件と同様 | 交渉・訴訟事件と同様 |
離婚事件
離婚交渉・調停
| 着手金 | 報酬金 |
| 30万円 | 30万円 |
※報酬金は離婚交渉・調停離婚が成立したときに発生します。解決に伴い経済的利益が発生した場合、経済的利益に応じて交渉・訴訟事件と同様の報酬金が発生します。
※離婚を請求された側でも、離婚を前提とした解決に至った場合、上記報酬金が発生します。
離婚裁判
| 着手金 | 報酬金 |
| 50万円 | 50万円 |
※報酬金は、判決または和解により解決したときに発生します。離婚交渉・離婚調停から引き続き離婚裁判を受任する場合、着手金・報酬金はそれぞれ30万円に減額します。解決に伴い経済的利益が発生した場合、経済的利益に応じて交渉・訴訟事件と同様の報酬金が発生します。
※離婚を請求された側でも、離婚を前提とした解決に至った場合、上記報酬金が発生します。
財産分与
| 着手金 | 報酬金 |
| 交渉・訴訟事件と同様 | 交渉・訴訟事件と同様 |
※離婚交渉・離婚調停・離婚裁判事件の着手金、報酬金とは別に財産分与手続の着手金、報酬金が発生します。
慰謝料
| 着手金 | 報酬金 |
| 交渉・訴訟事件と同様 | 交渉・訴訟事件と同様 |
債務整理、破産、個人再生
任意整理
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| １社につき2万円 | 2万円+減額分の10％ |
※過払い金を回収した場合、回収した過払い金の20％（訴訟の場合24％）
自己破産
非事業者の自己破産
| 同時廃止事件 | 少額管財事件 |
| 35万円 | 50万円～ |
※着手金と報酬金を合計した金額になります。同時廃止事件と少額管財事件とは、裁判所が一定の基準によって決定するので当事者が選択することはできません。
※出張を伴う場合、日当が発生します。
事業者（法人、個人事業主）の自己破産
| 費用 | 60万円～200万円 |
※着手金、報酬金を合計した金額になります。費用は、負債総額、債権者数、事業規模に応じてお見積りします。
※出張を伴う場合、日当が発生します。
個人再生
| 通常の場合 | 住宅資金特別条項を提出する場合 |
| 45万円 | 60万円 |
※着手金、報酬金を合計した金額になります。
※出張を伴う場合、日当が発生します。
日当
出張を伴う場合、事件報酬とは別に、時間に応じて3万円～10万円が発生します。
その他の事件
旧日本弁護士連合会報酬等基準により費用を定めます。