概要
日本弁護士連合会の旧報酬等基準を参考として作成した当事務所基準に基づき、相談内容や会社規模等により個別にお見積りいたします。詳しくはご相談・お問合せください。あなたの事案に即したご提案をいたします。
弁護士と社会保険労務士の両方の資格を有する当事務所だからこそご提供できるサービスがございます。
※以下の料金はすべて税込表示です。
1. 法律相談（税込）
| 個人のお客様 | 法人・事業者のお客様 | |
| 法律相談 | 5,500円／30分 | 11,000円／30分 |
相談で終了した場合の費用は相談料だけです。
※土日祝日・夜間の法律相談は1時間単位とさせていただきます。
※原則として直接面談をしてご相談となりますが、電話やメールでのご相談も同額となります。
2. 民事事件（訴訟、交渉）
交渉・訴訟事件（税込）
| 事件の経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8.8％（最低22万円） | 19.8％（最低33万円） |
| 300万円超～3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 12％＋19万8000円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
着手金は結果の成功不成功にかかわらず、弁護士が手続を進めるために着手時にお支払いいただく費用です。
報酬金は事件が解決したときに、「経済的利益」に応じて発生する費用です。
事件が終わった場合、いわゆる成功報酬として事件終了の段階でお支払いいただくものです。一般には、全部成功の場合のほか一部成功の場合も、その度合いに応じて発生します。
※内容の複雑さ、専門性の高さ等の事情により幅がありますので、ご相談いただいた際に具体的にお見積りいたします。
3. 顧問料（税込）
| 顧問料 | 55,000円／月（企業・団体の性質、規模、業務の内容等によって変わります） |
顧問契約業務は、面談・電話・メールを含む日常の法律相談、リーガルチェック、契約書を含む簡単な法律文書の作成、 法令等の調査です。
相手方との交渉や訴訟等の法的手続、法律意見書の作成等の上記に含まれない業務については、顧問様に限り上記民事事件の基準から20％程度減額いたします。
※企業の規模、業務量に応じて具体的な費用を決定いたします。
4. 税理士・社労士向けアライアンス（提携）・顧問契約
| アライアンス（提携） | 0円（無料） |
| 顧問契約 | 3,000円~／月 |
税理士・社労士向けアライアンス（提携）
税理士、社会保険労務士の先生向けのアライアンス（提携）です。
顧問・関与先から法的なご相談があった場合に、私たちが先生と一緒に相談対応を行います（対面またはWeb会議など）
なお、顧問・関与先１企業当たりご相談は初回無料ですが、相談内容に応じて有料となりますので、ご相談内容は事前にご連絡ください。
そのため、先生にとっても、顧問・関与先に対して使い勝手の良い弁護士として、気軽に私たちの事務所をご利用・ご紹介いただけます。
また、当事務所において、専門家の先生に必要なご相談があった場合、無料でご相談に応じていただく（数は多くありません）ことで、アライアンス（提携）を組ませていただいております。
士業向け顧問契約
顧問・関与先からのご相談に対し、私ではなく、先生ご自身が回答をする場合のプランです。
特に、労務の分野において顧問・関与先から頻繁に相談を受けており、実際に紛争になった場合の見込みや紛争予防策などについて、事前に弁護士にも確認しておきたい場合などにおすすめです。
5. 保険代理店向けアライアンス（提携）
| アライアンス（提携） | 0円（無料） |
現在、交通事故で弁護士を上手に利用して、お客様（ご契約者様）の満足度を高めている保険代理店は、ほとんどありません。
保険代理店様がお客様のサポートすることで、お客様の心をつかむ交通事故の解決を一緒にしませんか？
私たちとアライアンス（提携）をした保険代理店様は、お客様との強固な信頼関係を構築し、保険商品のクロスセルなどで信頼と利益をあげています。
ご契約者様が交通事故にあわれた場合、私たちは被害者側専門の弁護士として、損害賠償請求のお手伝いをいたします。
特に、人身事故の場合、後遺障害を検討するうえで医療に関する知識が欠かせません。
私たちは医学的に専門的な知識と、専門家との独自のネットワークがありますので、あらゆる人身事故に対応できます。
現在、私たちの事務所とアライアンス（提携）を組んでいる保険代理店様が、各地で増えています。